会派の説明責任  

 

 広島市議会 自由民主党 熊本憲三議員(54)が、新年早々5日、広島市議会 永田雅紀議長に「今月中に進退を決める」と伝えたそうです。 昨年12月22日 広島地検によって政務活動費を騙し取ったとして詐欺罪で在宅起訴をされていましたが、精神的な重圧には耐えられなくなったようです。
熊本憲三議員は事件発覚直後、報道各社に「はめられた」「そう言った事実はない」と強気とも言える発言を繰り返し、広島地検が起訴した後も「詐欺の事実はなく裁判で最後まで争う」などと述べていましたが、新年に入り一転し態度を軟化、広島市議会に対する市民の不信感や同議員に託されている地元選挙民の信任離れを感じたものと思われます。
永田雅紀議長に述べた「進退」とは辞職を意味するものと思われます。

 騙し取ったとされる政務活動費371万円は、既に広島市に返済されていますが、熊本憲三氏が会派に請求し受け取った本件政務活動費の問題は、単に当事者だけの問題ではありません。支払い手順を示した「広島市議会政務調査費運用マニュアル」には、各会派が順守しなければならない次の三要件を明確に定めています。
   1)会派の了承があること。
   2)政務調査費の決定は会派の代表者が行うこと。
   3)使途については、使用した議員及び会派にその説明責任があります。

広島地検に起訴された熊本憲三氏が、自ら起こした詐欺事件を今さら市民に説明するとは思えません。しかし、熊本憲三氏が当時所属した会派、自由民主党は熊本憲三氏に支払った状況、その他の経緯を代表者である幹事長が広島市民に説明する責任があります。


政務活動費は公金であると定義付けています。すなわち市民の税金です。当時の所属会派である自由民主党は広島市民に説明責任があります。
広島市民の理解を得なければ、広島市議会への不信がますます広がります。

来年は選挙の年です。



【参考資料】
広島市議会政務調査費運用マニュアル
   (平成19年 6月21日   施行)
   (平成22年10月 1日 一部修正)
2、政務調査費の支出にあたっての基本留意事項
  エ)支出に当たって、会派の了承があること。
    使途基準の各項目の内容において「会派の行う(会派が)・・に要する経費」
   という限定が加えられています。したがって所属議員が個別に行う調査研究活動
   も、会派の了承がなければなりません(会派の調査研究活動とは別個の議員独自
   の調査研究活動であってはいけません)
  
  ◆ 政務調査費の支出の決定は、会派の代表者
行うこと。
    (条例施行規則第11条第1項第1号)
  ◆ 会派として行う調査研究でない場合は、使途基準に反する。
    (札幌高裁H19,2,9判決、名古屋高裁H18,2,15判決、札幌高裁H16,10,20判決)


3、政務調査費の支出が不適切な事例について
      (10) 使途不明の支出
    (例)
    ・領収書に「品代」などと記載され、何に使われたか丌明のもの
    ・領収書を紛失するなど、何の経費に充てたのか具体的に説明できない支出
              ※ 政務調査費は公金であり、その使途については、使用した議員及び会派に
     その説明責任
があります。領収書等の証拠書類の保存期間は5年間となっ
     ており、その間の支出については、説明できるようにしておく必要があり
     ます。










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